長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
私どもといたしましては、通常より早いタイミングでの避難を呼びかける信濃川早期警戒情報を発表し、車による広域避難を呼びかけているところでございまして、車による避難行動を市民に平時から知っていただく普及啓発に取り組むとともに、市民の防災意識の向上と円滑な避難体制の確立を図ることを目的に実施いたします。 事業内容といたしましては、防災ホームページに地図を埋め込んだ車中避難場所の案内ページを作成します。
私どもといたしましては、通常より早いタイミングでの避難を呼びかける信濃川早期警戒情報を発表し、車による広域避難を呼びかけているところでございまして、車による避難行動を市民に平時から知っていただく普及啓発に取り組むとともに、市民の防災意識の向上と円滑な避難体制の確立を図ることを目的に実施いたします。 事業内容といたしましては、防災ホームページに地図を埋め込んだ車中避難場所の案内ページを作成します。
それから、水害対策としましては、我が家、我がまち、我が施設のいわゆる長岡版の防災タイムラインの活用によりまして、各家庭、各地域、各施設などにおきまして、いざというときに取るべき行動をあらかじめ時系列で確認しておいていただくよう啓発に努めております。こうしたことが挙げられます。 昨年の秋に、総務委員会で愛知県の豊橋市に行政視察に行きましたけれども、そこに私も同行させていただきました。
それと、その下の新たなスポーツ活動普及啓発事業費のｅスポーツ・アーバンスポーツ体験会開催経費ですが、いつ頃にどんなものをどこでやられるのか、もう少し具体的に説明してください。 ◎中山 スポーツ振興課長 スポーツ施設整備等の基本構想につきましては、現在の利用状況から今後のスポーツ施設に対する市民ニーズの変化に応じた状況を把握したり、あるいはそのデータ分析等を行いたいと考えております。
そんなこともありますので、市といたしましてもアンカーの普及啓発という意味では、つけていただく家主に対する啓発と併せまして、施工事例等もたまってきていますので、そういったものをまたできるだけ公表するような形で啓発に努めていきたいと考えております。 ◆高野正義 委員 説明書の341ページの街なみ環境整備事業費についてです。
令和４年度の取組については、避難所に必要な資材の準備や避難訓練の試行、ペットの同行避難に関わる市民の方々への意識啓発や自主防災会及び町内会へのアンケートを実施してまいりました。 主なものについて３点ございます。１点目は、ペット同行避難者が避難所において主体的にペットの飼育スペースの運営等が行えるように、必要な資材や説明などをまとめたスターターキットといったものを準備いたしました。
次に、長岡市成年後見センターの開設目的についてですが、当センターは成年後見制度の中核機関として、制度の普及啓発はもちろん、成年後見を必要としている方だけでなく、支援する方の育成も含め、権利擁護に関する包括的な支援を行うことを目的に令和４年10月に開設いたしました。
４ 議員提案第46号新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正につい て 日程第５ 議員提案第47号新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正につい て 日程第６ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 日程第７ 委員会の閉会中の継続審査 日程第８ 議員提案 第 44 号 新潟市拉致問題等啓発推進条例
場事業特別会計補正予算（第１号）日程第８ 議案第７４号 令和４年度阿賀町水道事業会計補正予算（第３号）日程第９ 議案第８２号 令和４年度阿賀町一般会計補正予算（第１０号）日程第１０ 議員発議第２号 免税軽油制度の継続を求める意見書（案）の提出について日程第１１ 請願第１号 「免税軽油制度の継続を求める意見書」の採択に関する請願日程第１２ 議員発議第３号 行政書士制度及び行政書士法への理解を深め、普及啓発
議員ご指摘のとおり、ゼロカーボンシティの実現に向けては市民や各種団体等の協力が不可欠と考えておりますので、広報紙や燕市のホームページ、ＳＮＳを始め、各種イベントや出前講座などでも環境に対する意識を高めていただくよう、これまで以上に普及啓発に努めてまいります。 最後に、ご質問の１、（３）、②、グリーンカーテンの苗木や種の無償提供についてお答えいたします。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。
また、10月３日には、トモシアの２階に成年後見センターを新設し、相談業務とか制度の普及啓発を行ってまいりました。 センター設立に伴う効果等でございますが、昨年度は長岡市社会福祉協議会において成年後見制度の相談を受けておりましたが、相談件数は昨年１年間で209件でございました。
中央区においては、健康課題の一つであります糖尿病予防のイベントに合わせ、歯周病予防の啓発を行っています。東区では、子ども食堂や放課後児童クラブなどに出向き、歯と食育に関する啓発、健康相談会を実施しています。西蒲区においては、独自に作成した歯科保健の冊子を基に、小・中学生など年代に応じた講座を行っています。
今後の法施行に当たり、より一層関係機関が連携して問題の発見、相談及び最適な支援につなげるための周知、啓発活動を行いながら、困難な問題を抱える女性それぞれの意思が尊重され、安心し、かつ自立して生活できるよう支援してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（原田幸治君） 私からは、ご質問の大項目１の（２）生理用品配布の現状についてのうち、①と⑤についてお答えいたします。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 若手商業者の人材育成を目的に設置された新潟若手商人塾ですが、近年では異業種交流の場としての役割や、自己啓発セミナーの開催など、活動内容が多様化してきております。
また、市民広報の積極的な展開では、市が行う除雪作業への協力と、大雪は災害であるということを御理解いただくため、「にいがた「ゆきみち」ガイド」のリーフレットと「大雪は災害」のチラシを自治会や町内会を通して回覧するとともに、啓発ポスターについても各公共施設やＪＲの駅構内、商業施設、バスやタクシーなどに掲示いたします。
そのほか商工会議所等と連携し、職場のメンタルヘルスの普及啓発も進めてまいりました。若者につきましては、若者サポートステーションなどでの相談支援体制の強化や、電話やＳＮＳでの相談窓口の情報提供に力を入れてまいりました。
子ども施策を進めていく上で子どもの権利を保障し、そして尊重することを市民の皆様に周知啓発することは重要であり、そのための手法としてこども条例を制定している市町村があるということは認識しております。こども基本法の施行を契機に、市民への周知啓発を進めるためにはどのような取組が効果的なのか、こども条例の制定も含め研究してまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 金澤教育長。
そのために、市は危険箇所の再確認に関する啓発やそういった取組への支援を行うべきと考えます。これに関する好事例として、下々条町内会の取組を少し紹介させていただきます。
障害児に対する不当な差別や虐待がなくなるよう、市民や民間事業者に対し、より一層相互理解に向けた普及啓発活動などを進めていくことが求められています。今回の一般質問のために、本市の計画や施策、また他自治体の調査をしたことで、本市は現状として公共施設、民間企業、支援団体などが充実しているまちだと再認識することとなりました。